Web Advertising Bureau | Web広告研究会

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Web広告研究会、企業内のネット利用状況を調査「6割以上の企業が社員にスマートフォンやタブレット端末を支給」

  • 掲載日:2013年9月24日(火)

2013年9月24日
公益社団法人日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会

Web広告研究会、企業内のネット利用状況を調査

6割以上の企業が社員にスマートフォンやタブレット端末を支給

公益社団法人日本アドバタイザーズ協会Web 広告研究会(東京都中央区銀座、代表幹事:本間充)はこのほど、「第5回 企業内Web閲覧環境に関する調査」を実施しました。
この調査は、企業内でのWeb ページ閲覧環境の実際を知ることにより、先進技術を用いた情報発信が企業内閲覧者に対してどの程度到達可能であるか把握することを目的として、企業広報委員会が行ったものです。2005 年から隔年で実施しており、今回が5回目の実施となります。

本調査により、社員にパソコン以外のデバイスを支給している企業は、6割以上にのぼる(スマートフォン66%、タブレット端末64.2%)ことがわかりました。また、これらのデバイスの支給台数は今後も増えると答えた企業は5割以上(スマートフォン54.5%、タブレット端末53.3%)となりました。

従業員が個人保有のデバイスを業務に使用する「BYOD (Bring Your Own Device)」を許可している割合は、パソコン22%、従来型の携帯電話25%、スマートフォン32%、タブレット端末30%となりました。また、仕事上の目的で企業情報等をWeb等で取得する場合に、個人のデバイス(パソコン、スマートフォン)を使用する割合が3割前後となり、企業内個人に対する企業情報等の発信において、スマートデバイス対応の重要性は高まっていると考えられます。

一方、インターネットの利用制限は、会社規模が大きいほどさまざまな制限が行われています。従業員数が「5000人以上」「1000~4999人」「100~999人」「100人未満」の順でみると、Webページの閲覧の制限(83%・81%・52%・21%)、プラグイン等のインストールが自由にできる(11%・17%・29%・47%)、動画も音声も視聴することができる(82%・92%・89%・100%)という結果となり、この傾向は05年から変わりません。

【調査概要】
調査対象: 日本アドバタイザーズ協会加盟企業及びWeb広告研究会加盟企業445社、
および官公庁101団体(省庁34、都道府県47、政令市20)を対象に実施。
調査方法: 郵送調査
調査期間: 2013年7月8日~8月1日
回収数: 165社(うち官公庁13団体)

【調査結果のポイント】
1. 会社で支給しているパソコン以外のデバイスについて
今回の調査では、社員にパソコン以外のデバイスを支給している企業が6割以上にのぼることがわかった(スマートフォン66%、タブレット端末64.2%)。

会社で支給している電話、タブレット端末の割合<単数回答> *Webページ閲覧可能企業ベース


2. 会社で支給している電話、タブレット端末の台数について
会社で支給している電話、タブレット端末の今後の台数予測については、従来型の携帯電話のみ「どちらともいえない」「減少すると思う」が拮抗しているが、スマートフォンとタブレット端末ではいずれも「増えると思う」が過半数となっている。

会社で支給している電話、タブレット端末の今後の状況<単数回答>

3. BYOD(Bring Your Own Device)を許可している割合について
BYODを許可している割合は、パソコン22%、従来型の携帯電話25%、スマートフォン32%、タブレット端末30%となっている。

BYODを許可してる割合<単数回答>


4. 仕事上の目的で使用するデバイスについて
仕事上の目的で、企業情報等をWeb等で取得する場合に使用するデバイスは、項目ごとに大きな違いはみられなかった。
細かく見ていくと、いずれの項目も、会社支給のものの中では「パソコン」が9割前後、BYODで許可されたデバイスはいずれも1割未満、個人のものの中では「パソコン」と「スマートフォン」が3割前後で拮抗する形となったが、企業の公式SNSのみ、個人の「スマートフォン」が4割超と高めであった。

仕事上の目的で、企業情報等をWebで取得する場合に使用するデバイス<複数回答>



5. 利用制限の会社規模の関係について
会社規模別でみると、規模が大きいほど様々な制限が行われている。従業員数が「5000人以上」「1000~4999人」「100~999人」「100人未満」の順でみると、Webページの閲覧の制限(83%・81%・52%・21%)、プラグイン等のインストールが自由にできる(11%・17%・29%・47%)、動画も音声も視聴することができる(82%・92%・89%・100%)という結果となった。この傾向は05年から変わらない。

Webページ閲覧に対するフィルタリングや閲覧制限<複数回答>


各種プラグインやアプリケーションのインストール<単数回答>

社内でもっとも多く利用されている動画の視聴状況<単数回答>

 

【資料】     
Web広告研究会 について 

Web広告研究会は、1999年4月、(社)日本広告主協会ディジタルメディア委員会内の研究会を母体として発足しました。 (注:日本広告主協会は現在、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会に名称変更)
「インターネット広告に関わる全ての関係者の情報交流の場」として、インターネット上の広告展開における様々な課題について、広告主と関連企業・団体(広告会 社、メディアレップ、媒体社、調査会社、システム提供会社など)が共通の場で研究活動を行うことにより、インターネット上の広告の健全な発展を促進することを目的としています。
定期的なフォーラム・セミナーの開催のほか、各種広告手法の効果実証実験、企業サイトのプロデュースの研究とその評価、個 人情報保護問題への取り組み、ブロードバンド・モバイル環境の研究、 生活者のメディア接触変化の研究などの幅広い活動を9つの委員会と4つのプロジェク トで行っております。

委員会構成は以下のとおり
<活動委員会>
・企業広報委員会         ・ソーシャルメディア委員会
・モバイル委員会        ・調査委員会
・メディア委員会         ・サイトマネジメント委員会
・ネット・プロモーション委員会 ・Big Data研究委員会
・West Webマーケティング委員会


<プロジェクト>
・Webクリエーション・アウォードプロジェクト ・PRプロジェクト
・Webプロデューサー育成プロジェクト ・東日本大震災・被災地支援プロジェクト
・セミナープロジェクト

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● 代表幹事  本間 充(花王株式会社)
● 事務所 〒104-0061 東京都中央区銀座3-10-7 銀座東和ビル8 階
● ホームページ http://www.wab.ne.jp/

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