Web Advertising Bureau | Web広告研究会

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「SDGsのため企業ができることとは? ユニリーバ、三菱UFJモルガン、講談社が語る実践ガイド」2018年7月26日開催 月例セミナーレポート 第2部 イベント報告

  • 掲載日:2018年9月28日(金)

2015年9月の国連サミットで採択された「SDGs」は、全世界が共通して取り組む「世界を変えるための17の目標」だ。その目標達成には企業の経営が深く関わってくる。

Web広告研究会の7月月例セミナー第2部では、企業・投資家・メディアを代表する形で、ユニリーバ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、講談社が登壇。それぞれの立場からSDGsへの取り組みを紹介し、ブランドコミュニケーションにおける意義を議論した。


「SDGs」(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)の概要
http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/


SDGsと「企業」「お金」「メディア」で世界を変えていく


モデレーター
株式会社ドリームデザイン 代表
一般社団法人 助けあいジャパン 共同代表理事
石川 淳哉 氏


まずモデレーターの石川氏が、SDGsと広告を取り巻く背景を解説。石川氏は「クリエイターとして社会課題を可視化したいと思って活動してきた」が、この10年で情報量は爆発的に増大しており、コミュニケーションはサービスや商品を大量投下で伝える「広告」から、受取手側の関与度や価値観に従い自然と拡散する「告広」へと移行しつつあるという。

この10年で情報量が爆発的に増え、広告の万能時代が終焉


多額の広告費をかけて売るような広告から舵を切りつつある


ソーシャルグッドな若者が、みんなで集まり可能性を探る時代となったことで、広告もタレントを使いクラスターごとにターゲティングして大量に伝える方法論から、社会課題の解決まで意識し、受け取りやすい表現によって一緒に育てていくものへと変わりつつある。こうした企業と消費者間のコミュニケーションの変遷は、SDGsと歩みを揃える動向と言える。


私たちの小さな行動の積み重ねが未来のための大きな力に


ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社
取締役 人事総務本部長
島田 由香 氏


続いてユニリーバ・ジャパンHDの島田氏が、「SDGsと企業」という観点から、自社のブランドやコミュニケーションについて語った。

島田:ユニリーバは、ビューティ&パーソナルケア・ホームケア・飲料・食品などのブランドを扱う消費財メーカーであり、人々の暮らしとも、SDGsとも関わりの深い企業の1つです。一方でグローバルCEOのポール・ポールマンは、まさにソーシャルグッドな人間で、就任後、「環境負荷を減らし、社会に貢献しながらビジネスを成長させる」というビジョンを掲げました。成長とサステナビリティという一見相反するものを両立できるよう、確実に一歩ずつ進んでいます。

企業ビジョンの実現に向けて、ユニリーバは社会に貢献するブランドと、それを生み出せる人・組織を作ることを重視しています。その背景にあるのが、「小さな積み重ねが大きな力に」という考え方です。

ユニリーバの歴史は、1884年、ウィリアム・リーバ卿が英国で石鹸を発売したことから始まります。この石鹸は、衛生的な習慣を広め、多くの子どもたちの命を救ったと伝えられています。石鹸のような小さなモノにも、暮らしを変え、未来を変えるような大きな力があるのです。「ビジネスを通じて社会の課題を解決したい」という創始者の想いは、今もユニリーバのパーパス(目的・存在意義)として受け継がれています。

SDGsのコンセプトを聞くと、あまりにも規模が大きくて、自分ごとではないように感じてしまうかもしれません。でも、たとえ小さな行動でも、たくさんの人が毎日積み重ねれば、よりよい未来をつくっていく大きな力になるということに気付いていただければと思います。

ユニリーバは、2011年、ビジョンを実現するためのビジネスプランとして「ユニリーバ・サステナブル・リビング・プラン(USLP)」を導入し、50以上の数値目標を掲げました。その目標がそれぞれどうSDGsの目標に貢献できるのかを特定したうえで、毎年進捗を追っています。現在USLP の目標の80%ぐらいが計画通りに進捗しているところです。

ユニリーバはなぜサステナビリティに取り組むのでしょうか。それは、世界が直面している課題が、他人ごとではなく、自分ごとだからです。気候変動や貧困、不平等に苦しむ社会で、ビジネスを続けていくことはできません。持続可能で豊かな社会をみんなでつくっていくことは、企業としての社会的責任や評価以前に、ビジネスの存続に関わる課題なのです。

サステナビリティ、ポジティブ、ウェルビーイング、ハッピー……。形は見えないけれど、ビジネスの成長に大切なこと、必要なことはたくさんあります。それを経営に活かしていける企業でないと、これからは生き残っていけないと思います。



日本は世界から過小評価されている。ESG情報をもっと開示するべき



三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
環境戦略アドバイザリー部 チーフ環境・社会(ES)ストラテジスト
吉高 まり 氏


三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJMS証券)の吉高まり氏は、金融市場から見たSDGsについて語った。

吉高:投資家はユニリーバのような企業(社会貢献を経営戦略でうたい、それで売り上げをあげる企業)を探していると思います。日本の公的年金は約140兆円で、世界最大の運用資産規模となっています。このお金が動くということは市場に大きな影響を与えます。その資金の運用に関して「ESG(環境・社会・ガバナンス)投資を進める」と、運用機関による国連責任投資原則への署名に弾みがつきました。

現在の資本市場は、「金銭的に換算できないものは価値がない」と判断されるものですが、私はこの15年ぐらい「排出権」すなわち、見えない環境価値を見える化して、金銭価値に置き換えることをテーマに向きあってきました。

企業の価値を短期的財務諸表(収益)だけで見ない。いままさに、財務諸表以外の情報(非財務情報)でも、企業価値を評価する流れがでてきました。そして、SDGsは、そのツールになります。

SDGsは、単なるCSRではありません。「経営トップが課題を認識し、SDGsの問題を解決して儲けて、2030年にも持続可能な会社として生き残っていますよ。だから投資してください」というメッセージに使うことができ、長期に運用する年金が資金を投入する理由となり得ます。年金などは、長期で運用しますので、「良い企業=価値が落ちない企業」の株をずっと持ち続けて、一緒に価値を作ろうというスタンスです。

「企業が良いことをしている」というのは、これまではCSRで語っていました。しかしこれは、ネガティブなインパクトの排除でしかなかった。

「企業の財務的な価値以外」を考えると、ESGに集約されます。ESGというのは、経営の根底に関わる非財務情報のすべてだと言えます。これについて日本企業の開示は十分ではないので、海外の投資家から過小評価されてしまっているのが現状です。

「良いことで儲けている。でもそれは言いたくない」というのが日本企業です。それではもったいない。この観念を変えて、価値があることを情報として開示することがこれからの日本企業に求められています。

昨年末にNHKの番組「激変する世界ビジネス “脱炭素革命”の衝撃」が話題になりました。再生可能エネルギーは、まさにリスクとビジネスチャンスの両方ですが、ここでも日本と海外での差が衝撃をもって描かれています。


認知向上の橋渡し役になる。女性誌がSDGsを特集するワケ



株式会社講談社
女性コンテンツプロデューサー兼「FRaU」プロデューサー
関 龍彦 氏


最後に講談社プロデューサーの関龍彦氏が、SDGsをどのようにメディアで扱うかを語った。

:講談社はマンガ雑誌から写真週刊誌や文芸誌まで幅広く展開していますが、私は「ViVi」や「VOCE」など女性誌をずっとやってきて、現在はWebと紙媒体を合わせた「FRaU」のプロデューサーでもあります。

FRaUでは3月から形態を変えて、発売日もテーマも自由設定という試みをやっています。そうしたなか、まだまだ勉強中ですが、SDGsを特集する「FRaU×SDGs」プロジェクトを進めています。

なぜFRaUでSDGsをやるのか。FRaUはこれまで、“美ジョガー”“妊活”“韓流”のようにブームを作ることをやってきた。FRaUはジャーナリズムの雑誌ではありませんが、ジャーナリズム的なことはできる。SDGsについても、わかりやすく伝え、女性とSDGsをつなぐ橋渡し役になれるのではないかと考えました。

「FRaU×SDGs」号は今年末を予定しています。これにより、認知・関心を高め、購買・投資につなげ、シェア・事業化までを見据えてインパクトを与えるというのがミッションです。そのために、企業や自治体も巻き込んで、雑誌の発行だけでなく、SNSやネットでの展開、オンライン/オフラインコミュニティの育成、アワードの設立もプロジェクトの視野に入っています。

今の日本は、SDGsについて女性の認知が低いのですが、これを底上げすることで、SDGsの認知が高まると考えています。みんながハッピーになるために、SDGsが役に立つんじゃないかと思っています。


SDGsの認知をさらに高めることが大切

電通が2018年2月に実施した「SDGsに関する生活者調査」によると、国内のSDGs認知度は14.8%とまだ低い。一方、SDGsが掲げる17の目標について伝えると、共感度は平均73.1%と高く、認知が高まれば今後のアクションにつながる可能性が高いとされている。国内では、SDGsの教育に取り組む小学校も存在し、今後、教育カリキュラムに組み込むことも提案されており、認知は徐々に拡大していくだろう。

一方、「SDGsは多面的で、これだけやればいいというものではない」(島田氏)というように正解があるわけではないが、それぞれの企業には、社会課題の解決につながる役割がある。持続可能な開発目標を達成するためになにができるのか、SDGsに対する社員1人ひとりの理解を深めていくことが、目標達成のカギとなるだろう。
 

2018年7月26日開催 月例セミナーレポート 第1部

 

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